ここから本文です。

貸付制度

仕事、住まい、生活にお困りの方へ ※厚生労働省のホームページにジャンプします。

生活福祉資金

厚生労働省のホームページをご覧下さい。

臨時特例つなぎ資金

厚生労働省のホームページをご覧下さい。

応急援護資金

低所得世帯が一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合で、他の援助等が受けられないときに、応急的経費として貸し付けることにより、その世帯の自立更生を促すことを目的とします。

対象

本市に住民登録をしている、低所得者世帯および生活保護世帯

貸付限度額

1世帯 100,000円まで

使途条件

次の使途に関わる一時的かつ臨時的経費が貸付対象となります。
  • 現に扶養をしている児童の教育に要する経費
    (学校の就学に係る経費)
  • 世帯主または同居家族の就職に関する経費
    (就職または技能習得等の経費)
  • 世帯主又は同居家族の病気による経費
    (負傷又は疾病の療養の経費)
  • 災害のための臨時的経費
    (災害により被災した世帯の自立に必要な経費)

連帯保証人

市内に居住して一定の職業を有するか、又は返済能力を有し、独立の生計を営んでいる方1名を連帯保証人として設定する必要があります。

調査意見書

低所得世帯の場合は担当民生員の、生活保護世帯の場合は区保健福祉部長の調査意見書が必要です。

返済

貸付日の翌月から均等月賦返済となります。

照会・相談先

詳しくは、お住まいの区の社会福祉協議会までお問い合わせください。

貸付制度

テーマ別でさがす

ここからフッターメニュー