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貸付制度「札幌市保育士修学資金等貸付制度」のお知らせ

仕事、住まい、生活にお困りの方へ ※厚生労働省のホームページにジャンプします。

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札幌市保育士修学資金等貸付制度

 市内の保育所等において、保育士として働くことができるように、各種貸付金を通じて支援します。

 

(1)保育士修学資金貸付   

目的    

 保育士として働くために、養成施設に必要な入学準備金や学費等、そして卒業時に保育士として働くための就職準備金を貸付けします

対象    

 市内及び札幌市に隣接する市町村にある保育士養成施設に在学し、資格取得後、札幌市内で保育士として働く予定の方(養成施設からの推薦が、貸付申請の必須条件になります)

貸付金額及び期間 

 月額5万円以内(貸付金総額の上限は120万円以内)
※この他に、入学準備金(入学時)と就職準備金(卒業時)として各20万円以内、最大2年以内(または、定められた修学年数)

返済方法及び期間 

 月賦または半賦の均等払い等、最大4年以内(貸付期間の2倍の期間)

免除    

 保育士資格を修得して、保育の業務等に5年間従事した場合等

申込み・詳細  

pdf 「募集要項(平成29年度)」はこちら  (191.2KB)
pdf 「申込のしおり」はこちら (929.0KB)     

(2)保育補助者雇上費貸付

目的

 新たに保育補助者を雇用し、保育士人材の育成や保育士の業務環境の向上等に努めている保育所等事業者に、その雇用にかかる必要な人件費を貸付します

対象

 保育士資格取得を目指している方を保育補助者として新たに雇用し、保育士人材の育成や保育士の業務環境の向上等に努めている保育所等の事業者
 

貸付金額及び期間

 年額2,953,000円以内(保育補助者の人件費に限定されます)、最大3年以内

返済方法及び期間

 月賦または半賦の均等払い等、最大6年以内(貸付期間の2倍の期間)

免除

 雇用している保育補助者が、貸付期間中に保育士資格を取得した場合等

申込み・詳細

 pdf 「募集要項(平成28・29年度)」はこちら (152.7KB)
 pdf 「申込みのしおり」はこちら (819.4KB)

 

(3)未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付 

目的 

 未就学児をもつ保育士の方が、新たに保育所等で働いたり、又は産後休暇・育児休業からの復職を支援するために、かかる保育料の一部を貸付します

対象    

 未就学児をもつ保育士資格の保持者で、保育所等に子どもを預けて、新たに市内の保育所等で勤務する、または産後休暇・育児休業から復職する方

貸付金額及び期間  

 月額27,000円以内(未就学児の保育料の半額を上限)、最大1年以内

返済方法及び期間 

 月賦または半賦の均等払い等、最大2年以内(貸付期間の2倍の期間)

免除    

 保育士として、2年以上就労した場合等

申込み・詳細  

pdf 「募集要項(平成28・29年度)」はこちら  (140.9KB)
pdf 「申込のしおり」はこちら (757.0KB)

 

  【訂正のお知らせ】
     (2)「未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付」の「申込みのしおり」について、下記の訂正がありましたのでお知らせいたします。

                  記

  (1) P.2 申込みについてのⅱ)幼稚園のうち次に掲げるもの
     誤) ・教育時間の終了後等に行う教育活動(預かり保育)を常時実施している施設
     正) ・教育時間の終了後等に行う教育活動(預かり保育)を常時実施している施設
           (ただし、札幌市一時預かり事業の対象園の認定を受けていること

お問い合わせ先

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目1番1号 札幌市社会福祉総合センター3階
社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会 地域福祉課生活福祉係(保育士関係資金担当)
TEL 011-614-0169
 

応急援護資金

低所得世帯が一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合で、他の援助等が受けられないときに、応急的経費として貸し付けることにより、その世帯の自立更生を促すことを目的とします。

対象

本市に住民登録をしている、低所得者世帯および生活保護世帯

貸付限度額

1世帯 100,000円まで

使途条件

次の使途に関わる一時的かつ臨時的経費が貸付対象となります。
  • 現に扶養をしている児童の教育に要する経費
    (学校の就学に係る経費)
  • 世帯主または同居家族の就職に関する経費
    (就職または技能習得等の経費)
  • 世帯主又は同居家族の病気による経費
    (負傷又は疾病の療養の経費)
  • 災害のための臨時的経費
    (災害により被災した世帯の自立に必要な経費)

連帯保証人

市内に居住して一定の職業を有するか、又は返済能力を有し、独立の生計を営んでいる方1名を連帯保証人として設定する必要があります。

調査意見書

低所得世帯の場合は担当民生員の、生活保護世帯の場合は区保健福祉部長の調査意見書が必要です。

返済

貸付日の翌月から均等月賦返済となります。

照会・相談先

詳しくは、お住まいの区の社会福祉協議会までお問い合わせください。
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お問い合わせ先

地域福祉部 地域福祉課 生活福祉係
電話 011-614-0169/FAX 011-614-1109

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