貸付制度

札幌市社会福祉協議会が窓口となって実施している各種貸付制度についてお知らせしています。
 

お知らせ

• 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で生活資金にお困りの皆様へ

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯への貸付です。
 


　生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内PDF(469.09 KB)→最初にお読みください　　　
　  申請窓口は、お住まいの区の社会福祉協議会です。
　  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点及び窓口混雑の緩和を目的に、郵送による申込
  となっております。
　  申込書類はホームページから印刷し、記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、必要書類
　  とあわせ、居住する区社会福祉協議会に郵送してください。令和4年3月末まで受け付け
　ます。
　  なお、書類に不備等があった場合は、書類返送又は再提出となりますので、連絡させてい
  ただきます。

   緊急小口資金特例貸付 申請書様式一括ダウンロードPDF(2.06 MB)

   緊急小口資金特例貸付 申請書様式　
　　１．緊急小口資金特例貸付 借入申込書PDF(393.81 KB)
　　２．緊急小口資金特例貸付 借用書・重要事項説明書PDF(261.06 KB)
　　３．収入の減少状況に関する申立書（収入減少の確認書類がない場合）PDF(242.57 KB)
　　４．【記入例】緊急小口資金特例貸付 借入申込書PDF(283.93 KB)
　　５．【記入例】緊急小口資金特例貸付 借用書・重要事項説明書PDF(313.34 KB)
     ６．【記入例】収入の減少状況に関する申立書PDF(308.55 KB)
　　７．確認チェックリスト［郵送する前に必ず確認してください］PDF(426.95 KB)

　　【緊急小口資金特例貸付 送付先】
　　　※居住する区社会福祉協議会に必ず切手（長形３号の場合、９４円）を貼って郵送してください。

お住まいの区の社協	所在地	電話番号
中央区社会福祉協議会	札幌市中央区大通西２丁目９ 中央区役所仮庁舎５階	281-6113
北　区社会福祉協議会	札幌市北区北24条西６丁目 北区役所１階	757-2482
東　区社会福祉協議会	札幌市東区北11条東７丁目 東区民センター１階	741-6440
白石区社会福祉協議会	札幌市白石区南郷通１丁目南８ 白石区複合庁舎１階	861-3700
厚別区社会福祉協議会	札幌市厚別区厚別中央１条５丁目 厚別区民センター１階	895-2483
豊平区社会福祉協議会	札幌市豊平区平岸６条１０丁目 豊平区民センター１階	815-2940
清田区社会福祉協議会	札幌市清田区平岡１条１丁目 清田区総合庁舎３階	889-2491
南　区社会福祉協議会	札幌市南区真駒内幸町２丁目 南区役所３階	582-2415
西　区社会福祉協議会	札幌市西区琴似２条７丁目 西区役所１階	641-6996
手稲区社会福祉協議会	札幌市手稲区前田1条11丁目 手稲区民センター１階	681-2644

 　　　
    総合支援資金（生活支援費）特例貸付 のご案内PDF(420.21 KB)→最初にお読みください 
      申込は、郵送で受付けします。
　　 申込を希望する方は、下記の書類にご記入いただき、
　　 必要書類とあわせて札幌市社会福祉協議会に郵送してください。
　　 令和4年3月末まで受け付けます。
　　 なお、各区社会福祉協議会では取扱いを行なっておりませんので、
　　 お間違いのない様お願いします。

　　総合支援資金（生活支援費) 特例貸付 申請書様式一括ダウンロードPDF(2.29 MB)
　　
　　総合支援資金（生活支援費）特例貸付 申請書様式   
        １．総合支援資金（生活支援費）特例貸付 借入申請書類一覧PDF(439.11 KB)
　　　２．総合支援資金（生活支援費）特例貸付 借入申込書PDF(438.00 KB)
　　　３．総合支援資金（生活支援費）特例貸付 借用書PDF(208.55 KB)
　　　４．収入の減少状況に関する申立書PDF(254.04 KB)
　　　５．【記入例】総合支援資金（生活支援費）特例貸付 借入申込書PDF(240.13 KB)
　　　６．【記入例】総合支援資金（生活支援費）特例貸付 借用書PDF(184.38 KB)
　　　７．【記入例】収入の減少状況に関する申立書PDF(397.24 KB)
　　　８．借入申請書類確認チェックリスト［郵送する前に必ず確認してください］PDF(278.28 KB)

　　　【総合支援資金 郵送先】
　　　　※必ず切手（長形３号の場合、９４円）を貼って郵送してください。
　　　　　〒０６０－００４２
　　　　　　札幌市中央区大通西１９丁目１番１号
　　　　　　札幌市社会福祉総合センター３階
　　　　　　　札幌市社会福祉協議会 生活福祉係
        
　　特例貸付についてのお問い合わせは、
　　特例貸付コールセンターをご利用ください。
　 　０１２０－３２１７６０（受付時間９：００～１８：００）　

 

• 貸付制度「札幌市保育士修学資金等貸付制度」のお知らせ《令和4年度のご案内》

生活福祉資金

北海道社会福祉協議会のホームページをご覧下さい。

臨時特例つなぎ資金

北海道社会福祉協議会のホームページをご覧下さい。

札幌市保育士修学資金等貸付制度《令和4年度のご案内》

　市内の保育所等において、保育士として働くことができるように、各種貸付金を通じて支援します。詳細は、各資金の募集要項・しおりをご覧ください。　　　　　　　　　　　

（１）保育士修学資金貸付

目的　　　　

対象　　　　

貸付金額及び期間　

返済方法及び期間　

免除　　　　

　保育士資格を修得して、札幌市内で保育の業務等に５年間従事した場合等　　

申込み・詳細　

「募集要項（令和４年度）」はこちらPDF(104.73 KB)
「申込みのしおり」はこちらPDF(913.79 KB)

（2）保育補助者雇上費貸付

目的

　新たに保育補助者を雇用し、保育士人材の育成や保育士の業務環境の向上等に努めている保育所等事業者に、その雇用にかかる必要な人件費を貸付します

対象

　保育士資格取得を目指している方を保育補助者として新たに雇用し、保育士人材の育成や保育士の業務環境の向上等に努めている保育所等の事業者

貸付金額及び期間

　年額2,953,000円以内（保育補助者の人件費に限定されます）、最大３年以内

返済方法及び期間

　月賦または半年賦の均等払い等、最大６年以内（貸付期間の２倍の期間）

免除

　雇用している保育補助者が、貸付期間中に保育士資格を取得した場合等

申込み・詳細

　「募集要項(令和４年度)」はこちらPDF(108.87 KB)
　「申込みのしおり」はこちらPDF(475.53 KB)

（3）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付　

目的　

　未就学児をもつ保育士の方が、新たに保育所等で働いたり、又は産後休暇・育児休業からの復職を支援するために、かかる保育料の一部を貸付します

対象　　　　

　未就学児をもつ保育士資格の保持者で、保育所等に子どもを預けて、新たに市内の保育所等で勤務する、または産後休暇・育児休業から復職する方

貸付金額及び期間　　

　月額27,000円以内（未就学児の保育料の半額を上限）、最大１年以内

返済方法及び期間　

　月賦または半年賦の均等払い等、最大２年以内(貸付期間の２倍の期間)

免除　　　　

　保育士として、２年以上就労した場合等

申込み・詳細　　

「募集要項(令和４年度)」はこちらPDF(108.11 KB)　
「申込のしおり」はこちらPDF(497.60 KB)

（４）保育士就職準備金貸付

目　　的　

 　保育士資格を持っているが、保育士として働いていない方に、就職のための準備に必要な費用を貸付します

対　　象

 　保育士資格を持ち、離職している方、または保育所等で勤務経験がない方で、新たに札幌市内の保育所等で勤務する方

貸付金額及び期間

 　400,000円以内、1回限り

返済方法及び期間

　月賦または半年賦の均等払い等、最大２年以内

免　　除

　保育士として、２年以上就労した場合等

申込み・詳細

　「募集要項(令和４年度)」はこちらPDF(102.67 KB)
　「申込みのしおり」はこちらPDF(480.31 KB)

お問い合わせ先

社会福祉法人　札幌市社会福祉協議会　地域福祉課生活福祉係（保育士関係資金担当）
〒060-0042　札幌市中央区大通西19丁目1-1 札幌市社会福祉総合センター3階
TEL（011）614-0169／FAX（011）614-1109

応急援護資金

低所得世帯が一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合で、他の援助等が受けられないときに、応急的経費として貸し付けることにより、その世帯の自立更生を促すことを目的とします。

対象

本市に住民登録をしている、低所得者世帯および生活保護世帯

貸付限度額

1世帯　100,000円まで

使途条件

次の使途に関わる一時的かつ臨時的経費が貸付対象となります。

• 現に扶養をしている児童の教育に要する経費
  （学校の就学に係る経費）
• 世帯主または同居家族の就職に関する経費
  （就職または技能習得等の経費）
• 世帯主又は同居家族の病気による経費
  （負傷又は疾病の療養の経費）
• 災害のための臨時的経費
  （災害により被災した世帯の自立に必要な経費）

連帯保証人

市内に居住して一定の職業を有するか、又は返済能力を有し、独立の生計を営んでいる方1名を連帯保証人として設定する必要があります。

調査意見書

低所得世帯の場合は担当民生員の、生活保護世帯の場合は区保健福祉部長の調査意見書が必要です。

返済

貸付日の翌月から均等月賦返済となります。

照会・相談先

詳しくは、お住まいの区の社会福祉協議会までお問い合わせください。