貸付制度

札幌市社会福祉協議会が窓口となって実施している各種貸付制度についてお知らせしています。
 

お知らせ

• 貸付制度「札幌市保育士修学資金等貸付制度」のお知らせ《保育士修学資金貸付は高校生も対象となりました》

生活福祉資金

厚生労働省のホームページをご覧下さい。

臨時特例つなぎ資金

厚生労働省のホームページをご覧下さい。

札幌市保育士修学資金等貸付制度《平成３1年度のご案内》

　市内の保育所等において、保育士として働くことができるように、各種貸付金を通じて支援します。　　　　　　　　　　　

（１）保育士修学資金貸付【高校生も対象となりました】

目的　　　　

対象　　　　

貸付金額及び期間　

返済方法及び期間　

免除　　　　

　保育士資格を修得して、札幌市内で保育の業務等に５年間従事した場合等　　

申込み・詳細　

「募集要項（令和2年度）」はこちらPDF(134.70 KB)
「申込みのしおり」はこちらPDF(919.46 KB)

※「保育士修学資金貸付」平成31年度の受付は終了しました

（2）保育補助者雇上費貸付

目的

　新たに保育補助者を雇用し、保育士人材の育成や保育士の業務環境の向上等に努めている保育所等事業者に、その雇用にかかる必要な人件費を貸付します

対象

　保育士資格取得を目指している方を保育補助者として新たに雇用し、保育士人材の育成や保育士の業務環境の向上等に努めている保育所等の事業者

貸付金額及び期間

　年額2,953,000円以内（保育補助者の人件費に限定されます）、最大３年以内

返済方法及び期間

　月賦または半賦の均等払い等、最大６年以内（貸付期間の２倍の期間）

免除

　雇用している保育補助者が、貸付期間中に保育士資格を取得した場合等

申込み・詳細

　「募集要項(平成31年度」はこちらPDF(1.04 MB)
　「申込みのしおり」はこちらPDF(516.28 KB)

（3）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付　

目的　

　未就学児をもつ保育士の方が、新たに保育所等で働いたり、又は産後休暇・育児休業からの復職を支援するために、かかる保育料の一部を貸付します

対象　　　　

　未就学児をもつ保育士資格の保持者で、保育所等に子どもを預けて、新たに市内の保育所等で勤務する、または産後休暇・育児休業から復職する方

貸付金額及び期間　　

　月額27,000円以内（未就学児の保育料の半額を上限）、最大１年以内

返済方法及び期間　

　月賦または半賦の均等払い等、最大２年以内(貸付期間の２倍の期間)

免除　　　　

　保育士として、２年以上就労した場合等

申込み・詳細　　

「募集要項(平成31年度)」はこちら　PDF(1.04 MB)
「申込のしおり」はこちらPDF(501.08 KB)

（４）保育士就職準備金貸付

目　　的　

 　保育士資格を持っているが、保育士として働いていない方に、再就職のための準備に必要な費用を貸付します

対　　象

 　保育士登録を行っており、養成施設の卒業または、保育士試験合格から1年以上経過した方で、新たに札幌市内の保育所等で勤務する方
（保育所等で勤務経験がある場合は、離職後1年以上経過している方になります）

貸付金額および期間

 　400,000円以内、1回限り

返済方法及び期間

　月賦または半年賦の均等払い等、最大２年以内

免　　除

　保育士として、２年以上就労した場合等

申込み・詳細

　「募集要項(平成31年度)」はこちらPDF(1011.36 KB)
　「申込みのしおり」はこちらPDF(488.76 KB)

お問い合わせ先

〒060-0042　札幌市中央区大通西19丁目1番1号　札幌市社会福祉総合センター3階
社会福祉法人　札幌市社会福祉協議会　地域福祉課生活福祉係（保育士関係資金担当）
TEL　011-614-0169

応急援護資金

低所得世帯が一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合で、他の援助等が受けられないときに、応急的経費として貸し付けることにより、その世帯の自立更生を促すことを目的とします。

対象

本市に住民登録をしている、低所得者世帯および生活保護世帯

貸付限度額

1世帯　100,000円まで

使途条件

次の使途に関わる一時的かつ臨時的経費が貸付対象となります。

• 現に扶養をしている児童の教育に要する経費
  （学校の就学に係る経費）
• 世帯主または同居家族の就職に関する経費
  （就職または技能習得等の経費）
• 世帯主又は同居家族の病気による経費
  （負傷又は疾病の療養の経費）
• 災害のための臨時的経費
  （災害により被災した世帯の自立に必要な経費）

連帯保証人

市内に居住して一定の職業を有するか、又は返済能力を有し、独立の生計を営んでいる方1名を連帯保証人として設定する必要があります。

調査意見書

低所得世帯の場合は担当民生員の、生活保護世帯の場合は区保健福祉部長の調査意見書が必要です。

返済

貸付日の翌月から均等月賦返済となります。

照会・相談先

詳しくは、お住まいの区の社会福祉協議会までお問い合わせください。