地域包括支援センター

札幌市では、介護保険法の改正に伴い、平成18年4月より「地域包括支援センター」と「介護予防センター」を設置しました。
平成30年4月1日現在、札幌市では、地域包括支援センター27か所、介護予防センター53か所を設置しています。
本会では、地域包括支援センター9か所、介護予防センター6か所を受託・運営しています。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護保険法の改正に伴って、平成18年4月に創設された市町村設置機関であり、高齢者の誰もが、住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある生活を継続できるよう支援することを目的としています。
改正介護保険法は、地域密着型サービスや地域支援事業の創設など｢地域｣を重視する内容となっており、また、地域包括支援センターには、「包括」という言葉があるように、さまざまな生活課題に対して継続的かつ包括的な支援をするよう求めています。
地域包括支援センターでは、地域でのケアを充実させるために、介護保険サービスだけでなく、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、近隣での支え合いなど、多様な社会資源を有機的に結びつけていくことを目指しています。また、相談からサービスの調整に至るまで、「ワンストップサービス」に努めています。
主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士といった複数の専門スタッフが配置されています。専門スタッフが協働し、あるいは一体となって、高齢者の皆さまが、いつまでも住み慣れた地域で生活するための「安心」を支援いたします。

当会が運営する地域包括支援センターで『未来への備え～いきいき人生予備知識・自分のため・家族のため～』PDF(5.75 MB)リーフレットを作成しました。元気なうちに今後の生活を考え、困りごとがあればお近くの地域包括支援センターにご相談ください。
PDF(5.75 MB)
 

総合相談

介護保険に関する相談に限らず、健康や福祉、医療など何でも相談に応じます。相談内容に応じて適切なサービスや機関、制度の利用につなげます。

権利擁護・虐待防止に関する支援

権利擁護の視点に基づき、高齢者の様々な権利に関する問題に対応します。
金銭や財産の管理に不安があるときは、「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」を利用するための支援を行います。
高齢者虐待に関する相談を受けるとともに、区役所など他の機関と協力・連携しながら、虐待の早期発見・防止に努めます。
悪徳商法や消費者金融などの消費者被害に遭ったときは、警察や消費者センターにつなげます。

介護予防ケアマネジメント

要介護認定で「要支援1・2」と認定された方、介護予防・日常生活支援総合事業の「事業対象者」と認定された方が、自分らしく生活できるようサービス計画の作成を行い、適切な介護予防サービス(訪問看護、福祉用具貸与などの予防給付)や介護予防・生活支援サービス(訪問型サービス、通所型サービス)を受けられるよう支援します。

生活機能チェックリストはこちらからご覧になれます。ご自分の生活機能をチェックしてみましょう！
該当する場合は、地域包括支援センターにご相談ください。
「基本チェックリスト」PDF(86.73 KB)

地域のケアマネジャーの支援

高齢者の方々に直接支援するほかにも、地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう、ケアマネジャーのネットワークづくりやマネジメントに関する助言などを行っています。

お問い合わせは各地域包括支援センターまでお願いいたします。

中央区第1地域包括支援センター
北区第1地域包括支援センター
北区第2地域包括支援センター
北区第2地域包括支援センター拓北・あいの里支所
北区第3地域包括支援センター
東区第1地域包括支援センター
東区第3地域包括支援センター
豊平区第1地域包括支援センター
西区第2地域包括支援センター
南区第3地域包括支援センター

お知らせ

委託費請求書について

【処遇改善加算の再委託請求】
　令和8年6月の介護報酬改定により、「処遇改善加算」について介護予防支援等も加算対象となり、当会運営の各介護予防支援事業所(委託分も対象)においても算定することといたしました。
　本加算を算定の場合は、各センターから送付の通知文等で加算請求要件等をご確認の上、担当する介護予防支援事業所へ請求書をご提出いただきますようお願い申し上げます。

処遇改善加算を含む請求書様式データは、下記からダウンロードし、ご使用ください。
※再委託分の加算算定は任意のため、算定する居宅介護支援事業所様は「処遇改善加算版」を、算定しない事業所様は「従来版」請求書をご使用下さい。

処遇改善加算版
「介護予防支援委託費・介護予防ケアマネジメント費請求書（処遇改善加算単価）XLSX(41.95 KB)」

従来版
「介護予防支援委託費・介護予防ケアマネジメント費請求書（通常単価）XLSX(38.73 KB)」
※各様式と同等の項目が網羅されていれば、任意様式による提出も差し支えありません。


【令和７年度介護分野の職員の賃上げに係る再委託分補助金請求】
「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」が実施され、介護予防支援等も補助金の対象となり、当会の各介護予防支援事業所(委託分も対象)においても本補助金の申請を行いました。
　本補助金のお支払いを希望される請求対象(令和7年12月実績)の居宅介護支援事業所様は、各センターから送付の通知文等でお支払い要件等をご確認の上、令和８年７月31日(金)を必着とし、担当する介護予防支援事業所へ請求書をご提出いただきますようお願い申し上げます。
　
本補助金の再委託分請求書様式データは、下記からダウンロードし、ご使用ください。
※本補助金の請求は任意となります。

「令和７年度介護分野の職員の賃上げ委託費請求書XLSX(39.27 KB)」
※本様式と同等の項目が網羅されていれば、任意様式による提出も差し支えありません。
 

個人情報取扱いに係る必要書類について

様式データは、「再委託契約締結時の個人情報取扱いに係る必要書類について」をご確認いただき、こちらからダウンロードし、ご使用ください。

「再委託契約締結時の個人情報取扱いに係る必要書類についてPDF(77.23 KB)」

「【様式１】個人情報取扱安全管理基準適合申出書DOCX(21.92 KB)」

「【様式１】(記載例)個人情報取扱安全管理基準適合申出書PDF(231.73 KB)」

「【様式５】個人情報取扱状況報告書及び記載例DOCX(26.62 KB)」

「【参考様式】個人情報の取扱に関する報告書XLSX(14.36 KB)」