将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、「誰に」「どのように支援してもらうか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。
任意後見制度については、日本公証人連合のホームページをご覧ください

成年後見制度については、厚生労働省のホームページ「成年後見はやわかり」をご覧ください
申立書の様式については、札幌家庭裁判所のホームページをご覧ください(ウェブサイトへのリンク)
 

申立できる人がいない場合・・・市町村長による申立

　札幌市では、判断能力が不十分となった認知症等の高齢者や知的障がい者及び精神障がい者が、財産管理や身上監護における保護が必要となり、4親等内に成年後見制度の申立てをする親族がいない場合に、市長が家庭裁判所に対し成年後見開始の審判申立を行います。

後見報酬や開始申立費用の助成について知りたい ・・・成年後見制度利用支援事業 

　札幌市では、収入や資産等の状況から、家庭裁判所が審判により決定した成年後見人、保佐人、補助人の報酬を負担することが困難と認められる方に対し、報酬の全部又は一部を助成します。また、家庭裁判所に後見開始、保佐開始又は補助開始の審判請求をされた方で、収入や資産等の状況から申立費用を負担することが困難と認められる方に対し、助成を行います。
※市長申立、費用助成には要件があります。詳しくは札幌市のホームページをご覧ください。
　様式も下記ホームページ内にありますのでダウンロードしてご利用下さい。
・65歳以上の方（介護保険課ホームページ）
・65才未満の方（障がい福祉課ホームページ）

日常生活自立支援事業

　利用を希望される本人との契約に基づき、認知症や精神障がいなどにより、日常生活に支障のある方へ、福祉サービスの利用に関する相談や助言、利用に必要な手続きや費用の支払いなどを支援します。詳しくは当ホームページ内の日常生活自立支援事業のページをご覧ください。
※成年後見制度と日常生活自立支援事業の違いなどが分かるパンフレットはこちら
●ご存じですか？成年後見制度と日常生活自立支援事業　パンフレット（PDF）PDF(1.04 MB)

　市民後見人として活動したい

• 市民後見推進事業

　後見人支援（親族後見人向け）

　当センターでは、ご親族が後見人等になられている方のご相談に応じています。
　被後見人等にふさわしい支援方法や適切な相談先等についてアドバイスしています。

 【対象者】親族の後見人等として活動されている方（被後見人等が札幌市内在住の方）
 
●札幌市成年後見推進センターでは親族後見人の皆さんをご支援しています　チラシ（PDF）PDF(189.36 KB)

相談窓口